近野貴行のフドネタ

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今日からマネできる。貯金できる人の2つの小さなコツ

 
 
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「お金がない~、なかなかたまらない~」。口癖のようにこう口走ってしまう人はいませんか。「最近、太った~。どうしよう~」といくら言ってもやせないのと同様に、「お金がない~、たまらない~」といくら言っても、お金がたまる状態にはなりません。実は、貯蓄できない女性は共通して小さな落とし穴にはまっているのです。今回はそんな落とし穴にはまらなくなるための簡単なコツを紹介します。

■「できるだけ」という言葉にご用心

 

「できるだけお財布の中にはお金を入れないようにしている」

「できるだけ買い物をしないように気をつけている」

実は、この「できるだけ」という言葉は要注意ワードなんです。自分ではがんばっているつもりでも、「できるだけ」というあいまいな言葉に頼る精神論には、限界があります。

貯蓄上級者は、使う金額を「あいまい」にではなく「明確」にしています。つまり、「精神力」でお金をためているのではなく、「仕組みづくり」でためているのです。

その「明確な仕組みづくり」とは、どんなものでしょうか。

それは、「1カ月で決めた予算を1度に引き出す」こと。

例えば、「1カ月のお小遣いは2万円」、「1カ月の食費と日用品は4万円でやりくり」というように、自分が1カ月に使える金額を明確にして、その金額を一度にATMから引き出し、その範囲なら何に使ってもいいというルールを作ります。すると、精神的なゆとりができる分、かえって「できるだけ使わないように」という精神的な努力がなくても貯蓄ができるようになるのです。

貯蓄下手という人は、まずは、自分のお小遣いや生活費などの上限を決めることから始めてみましょう。

次に、隣の人の家計簿が気になる人が陥りやすい落とし穴についてお話します。

■平均額を意識し過ぎると支出が増える

「住居費は給料の○%まで」、「20代後半女性の食費平均は○円」など、一般論や平均論をひたすら追い求めたり、「ほかの人はどうなんでしょうか」と、他人の動向を気にしたりしていませんか?

一見すると、平均額などを分析していてお金に対する意識が高いように見えます。でも、一つ一つの項目は多額ではないのに、全体的に支出が膨らんでしまう人が多いのが、このタイプなんです。

その理由は、周りの目を気にし過ぎて、自分が本当にかけたい支出があいまいだから。

「趣味のお金も使いたいし、やっぱり便利な場所に住みたい。友達との付き合いも大切にしたいし、女性は男性と違って化粧品や洋服だって必要。ネイルだってみんなやっているし……」と、メリハリなしの欲求を満たそうとすると、いくらお金があっても足りず、貯金は増えていきません。

例えば、「ほかの人が何と言おうと、平均よりも高かろうと、私は絶対にこの趣味はやめたくない! この趣味を続けるためなら、高価な家具や洋服も必要ない!」と思える人は、趣味費がほかの人に比べて明らかに高くても、メリハリ支出のルールができているので、目的に沿った貯蓄ができるのです。

確かに平均データが気になるという気持ちはわかります。でも、平均点でほめてくれるのは学校のテストで終わりです。お金の使い方やため方が平均値に収まっていたとしても、誰もほめてくれません。

この機会に、「自分が本当にかけたい支出は何か」を考えて優先順位をはっきりさせてみましょう。そうすれば、生活満足度は高いまま、自然とためられるようになると思います。

 

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社会保険料の行方

 
 
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社会保険料の行方

会社員の皆が治めている保険料は年金積立金管理運用独立行政法人(Goverment Pension Investment Fund)が運用している。

 

<p国民の税金はGPIFの運用益を利用して、社会保証の1つである老後の公的年金として支払われる。その運用資産に関するニュースが日経新聞により報道された。これで怒りを覚えない日本国民の穏やかさは世界

日経新聞 7月5日(火)

公的年金評価損、足元で拡大か  「4~6月5兆円」と民間試算

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する公的年金の評価損益が2016年4~6月期に5兆円程度のマイナスとなったもようだ。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う株安などが響いた。14年10月から始まった運用改革は正念場といえそうだ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストがGPIFの保有資産について、今年3月末から6月末までにどのくらい時価が増減したかを推定した。国内債券はマイナス金利政策で債券価格が上昇(金利は低下)したため1兆3千億円の評価益を計上したとみられる。

国内株は2兆2千億円、外国株は2兆5千億円、外国債券は1兆6千億円の評価損をそれぞれ出したという。

日経平均株価の6月末終値は英離脱問題の余波で1万5575円と3カ月で1100円超下がった。円相場も対ドルで10円弱上昇し、海外資産の円建て評価額が目減りした。GPIFが29日発表する15年度の運用実績は精査中だが、株安が主因で5兆数千億円の評価損となったようだ。通期で損失を出すのは10年度以来5年ぶりとなる。

GPIFは14年10月末に資産構成を見直した。国内、外国の株式の運用比率をいずれも12%から25%へ引き上げ、合計50%までにした。市場運用を始めた01年度からの評価損益を足し合わせると40兆円程度のプラス。そのおよそ6割にあたる23兆円ほどは、安倍政権発足後に上げた評価益だ。

もっとも各期末時点での資産価値の変化をとらえたもので、GPIFの運用損益が確定したわけではない。評価損益も今後、大きく変動しうる。

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涯支払う税金いくらか知ってる?

 
 
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家計を圧迫する税金。


政府が景気の底上げを図るため、政府は賃上げや定年を延長する企業を支援する「働き方改革」を2017年予算案に盛り込む予定であるとの話があり、『賃金が上がるのであれば有り難い!』と期待を膨らませている人も少なくないのではないでしょうか。

賃金が上昇してもそれとともに上昇する所得税や住民税。
嗜好品にかかるたばこ税や酒税も好きな人にはたまらない。

車を買ったら自動車重量税
家を買ったら不動産取得税に固定資産税。
家族で車で出かけようものなら、ガソリン税。。。などなど

お金のある所から取ろうというのが税金のため、今の日本では何をするにも税金がかかるというのが実情です。
ざっと見ただけでも、日本には40種類以上の税金が存在します。

たびたびの延期で忘れがちですが、消費税が10%に引き上げられることは間違いありません。
(現在では2019年10月まで延期されています)

賃金が上がっても税金がさらに増えたのでは意味がない!
とがっかりされる方もいらっしゃるでしょう。

では、わたしたちが生涯に払う税金が総額でいくらになるのか、ざっと見てみましょう。

生涯所得の何割?税金支払い額をみてびっくり


よくある一般的な家庭を例に挙げて考えてみます。

家族構成
ご主人:サラリーマン(年収600万円、65歳まで定年を延長し勤続、マイホームと車を所有、愛煙家)
奥様:専業主婦
お子様:2人

この家庭の生涯所得は約2億6000万円になります。
この場合にかかる税金を見てみましょう。

所得税   約1060万円
住民税   約1270万円
消費税   約1330万円
固定資産税   約520万円
酒税   約140万円
自動車税   約150万円
自動車取得税   約40万円
自動車重量税   約40万円
ガソリン税   約70万円
たばこ税   約440万円
※消費税額は、消費税率10%計算で、可処分所得をすべて消費した場合の計算。

その合計は、約5,060万円になります。
一般的な家族構成での納税額は、生涯所得の約20%にのぼる数字になるのです。


消費増税に賛否があるように、この額を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれでしょう。
日本は世界各国にくらべ、社会保障が充実してる国とは言えません。
超高齢社会に突入している日本は、その財源を確保するために消費増税だけではなく、今後もさらにさまざまなものからの増税に踏み切っていくでしょう。

【そのとき】に国の保障だけを頼りにするのか、今から国に頼らない対策を取っていくかで生活の質は変わっていくのではないでしょうか。
増税は免れることができない現実。
あなたはどんな未来を選択しますか?
 
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本当に「新築ワンルームにご用心!?」なのか?

 
 
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週刊東洋経済 2016年10月22日号。

今週の「週刊東洋経済」の見出しを見て飛びついた。
大きく『不動産投資 勝つ人負ける人』とある。

意気揚々とページをめくり始めた―。

 

雑誌中盤に差し掛かるとこんな見出しが

『手軽だが儲からない 新築ワンルームにご用心』とある。

ページには、実際に記者が受けた東京都内新築ワンルームのシミュレーションが掲載されており、家賃からローン返済額や修繕積立金や管理費、代行手数料等を差し引いた金額や年間での節税額が生々しく記載されていた。

 

記事によると、月々の支払いは約▲1万円。

節税額を含めた年間の収支はプラスに転ずるというものだった。

 

なるほど。

 

今の東京都内の新築ワンルームは高騰に高騰を続け、人が気にしやすい表面利回りは下回る傾向が続いている。掲載されているシミュレーションよりも高額で販売している会社もあるのではないか?とすら感じる。

 

マンション経営は記事のように、本当に『ご用心』な資産運用なのか。

何がマンション経営には大事なのかを見ていきたい。

 

新築ワンルームは、マンション経営初心者にはうってつけの資産運用方法。

低リスクで始められることにも新築ワンルームのメリットがあるからだ。

 

しかし、記事にあるような高額な価格設定や、賃料設定があきらかに高く設定されているような物件を見かけることもある。

 

ご注意いただきたいのは、高額な価格設定には、不動産会社の利益分が乗っかってしまっている可能性があること。
そうなると、その負担はそのままマンションオーナーに回るため、月々の支払いが大きくなるというカラクリがある。

そして、こういった会社こそ『家賃保証(サブリース)』をうたっていることも多い。

家賃保証できるということは、その物件から“利益が大きく出てますよ”という隠れたメッセージでもあるのだ。

『5年間のサブリース契約後集金代行契約に移行する』といった管理契約には細心の注意が必要といえる。契約が切れた5年後には、ガクッと家賃送金額が下がる可能性を大きく秘めている。

また、『30年一括借り上げ』のような長期借り上げシステムにも同じように注意が必要だ。

数年後の更新時に、マンション所有者と管理会社の間に大きな亀裂が生じているケースが多いからだ。 

『家賃保証』『長期一括借り上げ』と聞いて、一生涯同じ保障が続くと誤解しがちだが、数年おきの更新毎に賃料が変動していくことには変わりないのだ。

 マンション経営を始める前に、その価格設定が妥当であるのかどうか、家賃の設定や管理体制も見極めたい。

 

話が反れたので、ここで戻すと。

 

マンション経営に何が一番大切か―。

それはどこをとっても『立地の良さ』である。

 

・周辺に入居率を保つ要素が備わっているか。

・都市部への利便性の良さはどうか。

・再開発が進行しているエリアであるか。

 

など。

上げればキリがないが、『立地の良さ』がマンション経営の成否を決めると言っても過言ではない。

 

入居率を保つために最低限必要な条件が『立地の良さ』であるが、今後売却を考える場合であってもこの『立地の良さ』は生きてくる。このポイントをクリアできれば、築年を重ねても空室リスクを最小限に抑えることも不可能ではないからだ。

『立地の良さ』この点をクリアする物件に巡り合えれば、新築ワンルーム経営に不要な用心を重ねる必要はなくなるだろう。

そして、利益追求型のワンルーム業者に捕まらないこと、相性の良い管理会社と出会えることを願うばかりである。

 

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サブリース物件にご用心

 
 
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『空室保障』『○○年一括借り上げ』に踊らされるな


マンション経営、アパート経営をされているオーナーさんの一番の心配ごとと言えば【空室】ではないだろうか。
空室になってしまっては、持ち出しが出てしまう可能性が高くなり、不労所得どころの話ではなくなってしまう。

最近急激に増えているアパート経営やシェアハウス経営で
『30年一括借り上げ!だから空室の心配もいりません』とうたっている業者もあるが、一概に安心しきれないというのが現実だ。
「空室リスクがこわい」という方にその不安を取り除く魔法の言葉のように聞こえる。

(サブリース原契約の構造)


この図のように、不動産所有者(貸主)は管理会社(借主兼転貸人)と賃貸借契約を締結し、
入居希望者(借主兼転借人)は管理会社(転貸人)を貸主として、賃貸借契約を締結する。
これがサブリース物件の大まかなシステムだ。

サブリース契約というのは、空室がでたとしても、毎月の家賃として決まった額を不動産所有者に支払う。
つまり満室になっていようといまいと、オーナーへはかならず家賃が支払われるという管理手法だ。
そのため、空室リスクを恐れサブリース契約にするケースが多い。

一方で、集金代行契約という管理委託契約もある。
これは、入居者との賃貸契約をオーナーに委託され代行する契約手法で、家賃の回収や滞納の際の対応を行う。
空室がでたさいの空室保障が付いていないが、立地を見きわめ購入し、常に入居者が付いた状態を維持しているオーナーも少なくない。

ここまできくとサブリース契約が安心だと思われるかもしれない。
しかしそこは見極めが必要だ。

◆◆サブリース契約の問題点◆◆
❶ 手数料が高い
サブリース契約の場合の管理手数料の相場は10%~15%だ。
物件によっては、独自の手数料があらかじめ設定されているケースもある。
この高額な手数料を毎月継続的に管理会社に支払い続けることになる。
空室の時はいいかもしれないが、満室時も同じように高額な手数料を払い続けるのだ。
満室だからと解約しようとするも、解約期間が長期に設定されている場合が多く、簡単にいかない。
下手すると、高額な解約金を管理会社から請求される場合もある。

❷ 家賃が減額されるケースがある
『サブリース契約』『30年一括借り上げ』であると、契約期間中は家賃が下がることはないという勘違いをされている場合が多い。これは契約書を隅々までくまなくチェックしていただきたい。
おそらく、「経済状況や不動産市況によって家賃が変動する場合がある」といった内容の記載がされているはずである。

また、覚えておいていただきたいポイントがある。
サブリース契約の場合、オーナーはあくまでも【貸主】、管理会社は【借主】だということだ。
サブリース期間の間、「家賃をさげません」といった内容の条文が記載されていても、借地借家法によると借主に不利な条文と判断され、家賃を下げざる負えないケースがある。
※※借地借家法では、基本的に借主は弱者とする考え方であり、借主を救済する方針がある※※

❸ 一方的に解約されるケースがある
たとえ契約期間中であっても、解約を迫られる場合がある。
大手アパート販売会社が、「家賃の減額に応じてくれないなら賃貸契約を解約する」とお客様に迫ったケースが報告されている。
これも契約書には解約に関する条文が記載されているので、確認をしておいていただきたい。


3点あげたように、サブリース契約には問題点があげられる。
ただ、必ずしもサブリース契約を否定するわけではない。
人口の少ない郊外でマンション経営をスタートするのでれば、サブリース契約のほうが収益が出やすい場合もある。

集金代行契約で不安だという人もいるかもしれないが、マンション経営を始めるにしても集金代行契約でスタートするにしても同じように、立地にこだわることが何よりも大切だ。
最初にも述べたが、マンション経営で成功している人は、サブリース契約の落とし穴をわかって、集金代行契約で高い稼働率を保っている。

ただ単に、「東京のこの街なら人が多くて失敗はない!」と安易に始めるのはお勧めしない。
人口の流入が見込め、マンションの供給過多になっていないエリアを選定すべきである。

『空室になっても安心です!家賃は毎月入ってきます!』という甘い言葉に惑わされず、成功するマンション経営をスタートしていただきたい。
 
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夫婦で見直したい。共働きのお財布事情。

 
 
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妻の方が収入が多い 家庭内格差ですれ違う夫婦



 「収入はあるのに、ちっともお金が残りません。財布を別にしているのがよくないのでしょうか」。こう相談に来られたのは、小学1年生の長女、4歳の次女がいるWさんご夫婦。会社員の夫(38)は手取りが26万円ほど、IT関係に勤める妻(37)は手取り41万円ほどの共働きのご家庭です。

 長女が小学生になったのをきっかけに教育費について話し合ったところ、互いに貯蓄を増やせていないことがわかり、将来が心配になったということでした。

 Wさんご夫婦は結婚してから10年ほどたちますが、これまでずっと家計管理は別財布。夫より妻の方が収入が多く、互いにそれを気にしないよう、それぞれが15万円ずつ出し合い、家賃、食費、水道光熱費といった生活費を支払っています。それ以外に手元に残るお金については、それぞれが医療費や交通費、交際費、娯楽費、嗜好品など自分の判断で好きなように使っています。

 手元に残るお金は、夫は11万円ほど、妻は26万円ほどです。自由にできる金額としては比較的大きく、十分蓄えていけるはずなのですが、お2人ともほとんど貯蓄ができていません。

 夫は飲み会代や衣類、趣味・お酒代などで使い切ることがほとんど。誘われるがまま、ほしいままにお金を使いがちのようで、いつもお金がないというそうです。そんな夫を見て、妻は「かわいそう」と、同情半分、優越感半分という気持ちだそうです。

 そのため、子どもと出掛けて楽しむような娯楽費、飲み会代以外の冠婚葬祭やお祝い事、お中元、お歳暮などの交際費、共有生活費の不足分、自分や子どもの衣類などは妻が「払えるから」と支払います。こうして妻もほぼ使い切りとなっています。

 お2人の話を聞いていると、互いに言い訳をしながら浪費をしているように見えました。また、働いて収入を得ることが「家族のため、家のため」ではなく、「自分のため」が中心になっているようです。

 互いの収入を知っているから、夫は無意識のうちに妻の収入に頼り、妻も無意識のうちに夫を見下しているようにも感じます。このままでは、やりくりも、貯蓄もできるようには変われません。

ですが、Wさんご夫婦で一つだけ良いと思える点があります。自分の収入がいくらかを報告し合っている点です。互いの収入がわかっているからこそ、頼ったり、優越感を持ったりできるわけで、ここは生かしたいところです。

 そこで、思い切って「家計を合わせる」ことを提案しました。実際、妻も別々な管理をしていることが貯蓄できない原因なのかもしれないと思ってご相談に来られたようでしたので、前向きに取り組めそうです。

 やり方がわからない、ということでしたので、いくつかのルールを作りました。

(1)収入を入れる共有口座を準備する。すでにある口座の活用でもOK。
(2)小遣いはそれぞれ5万円。交際費、交通費、被服費など、今まで個人で出していたものは共有生活費から支払う。
(3)共有の財布を作り、食費や日用品代など現金払いが多い費目はそこから出す。使いすぎ防止のため、共有の財布の予算は1週間2万円、特別支出費1万円とする
(4)小遣いは全くの自由費。家計の補填などを考えないで使う。

簡単なルールではありますが、習慣が変わるので継続できるかどうかが心配なところでした。自分が手元で管理するお金も、5万円という今までより狭い枠を作ります。もし2人ともお金に対する窮屈感が取り払えなければ、この方法はうまくいかないかもしれません。

 ご夫婦は「慣れてくると、意外に楽かもしれません」と言いながら、指示に従ってやりくりしています。今まで共有生活費の支払いに加えていなかった費目については、お金の使い方をよく相談しているそうです。

 「いる」「いらない」「今必要か」「将来的に必要だけれど今じゃない」とか、それぞれが考えを出し合って決めるので納得ができますし、「支出がスリムになった」と感じているそうです。手元のお金は少なくなりましたが、家計を配慮しなくていい自由なお金なので、気持ちが楽になったとも話します。

 そのうち、生命保険の見直しをしたくなったり、いつものスマートフォンスマホ)を格安スマホに変えたほうが節約できるのではないかと勉強したりしたようです。1週間管理している現金も使い方を話し合うようになったので、少し削減できました。「念のため」の買い物を少なくし、「今週使うもの」中心の買い物に変わったのです。

 結果、食費は1万7000円削減。週の終わりには、冷蔵庫に残る食材がほとんどないと笑っていました。日用品も食品と併せて管理し4000円削減です。水道光熱費は、1000円ほど削減。通信費は蓄えの中から機種変更にかかるお金を持ち出しましたが、毎月1万5000円もの削減効果があったので、契約していたスマホの違約金や格安スマホの端末代、新規契約するSIM代などもろもろ含めても、10カ月ほどで元がとれそうです。

 生命保険は保障の見直しで7000円削減。その他の費目は、もともとご夫婦それぞれが自由になるお金でやりくりしていたので、家計簿上は支出が増えた形になります。しかし、全体的に見ると支出が絞れたので、25万5000円を貯蓄できる家計となりました。これは共有生活費とは別な共有貯蓄口座を準備し、そこに蓄えていくことにしています。

 「収入を合わせたことで、どっちの稼ぎが多いとか変なこだわりがなくなった。毎月こんなにためられるならやる気が出てくる」とご夫婦が口をそろえて話します。

 女性が社会で活躍することが多くなり、妻の収入の方が多いというご夫婦は多いのではないかと思います。収入の多い方が優越感を持ったり、少ない方が萎縮したりするなど、収入がアンバランスであることは、男女間の気持ちにも悪影響を及ぼします。

 ですが、同じ家庭をうまく回していかなくてはいけないのですから、そのあたりは「一家の収入」として割り切って考えることが必要です。互いに納得のいく使い方を話し合いながら、自分たちが最善と思えるやりくりをしていけば、生活も貯蓄もうまくいくのではないかと考えます。「夫婦で話をしよう」が何事もうまくいくキーワードかもしれません。

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会社員は自分の「時給」を考えよう

 
 
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キャリアと年収をマネーハック!

■自分の「時給」を考えてみよう

アルバイトをしていた人なら、そのころは時給と仕事とのバランスについて、真剣に悩んでいたと思います。時給は高い方がいいが、仕事が大変だったらちょっと嫌だなあ、と考えながらバイトに応募していたはずです。

しかし、会社員になると「時給いくら」ということは認識しなくなります。きょうはちょっと考えてみましょう。

仕事を受注するとき、見積書に作業の工数を記載することがあります。そこで使われる「人月」という用語は、社員ひとりが1カ月業務に従事した場合の経費です。スキルが低い社員の人月単価は低く、スキルが高い社員の人月単価は高くなります。もしあなたがそうした仕事をしていれば、会社があなたをいくらの価値がある人材と評価しているか分かります。

もちろん、そこに人月単価「50万円」と書かれていてもあなたの給料は月収50万円にはなりません。オフィス維持費などの経費、営業コストや総務・経理などの人件費、会社の利益などもそこに含まれているからです。

会社は俗に、実際の給与の2倍以上を人月単価として設定するといわれます。もし50万円の人月単価なら、あなたに回る報酬はその半分の25万円ということになります(2倍というのは決まりではなく、違う設定をする会社もある)。

でもこれはまだあなたの時給を考えるスタートラインにすぎません。

■残業時間が「時給」を左右する

実際に働いている時間を考えながら、あなたの手取り給与を時給換算してみる方法もあります。

月曜から金曜まで1日8時間労働とします(昼休みや休憩などの扱いはひとまずおく)。月21~22日くらい働くと考えれば、これは月168~176時間ほど労働するということです。仮に手取りが20万円だとしたら、時給1190円~1136円ということになります。1100円を超えれば、首都圏エリアの条件のよいバイトと遜色ない感じです。

ところが、毎日3時間残業をしていたとすればどうでしょうか。この場合、月21日では月231時間、22日では月242時間働くことになり、その分時給は下がります。手取り20万円だとすれば、何と時給は866円~826円までダウンしてしまいます。

定時勤務の時間だけでなく、残業も含めて実際に働いた時間を考慮してみることがマネーハック的には重要です。

1日8時間労働、月21日勤務で実際の手取りと時給の関係を考える計算式は以下の通りです。

(手取り月給)÷(168+残業の時間数)=(あなたの時給)

さて、あなたの時給はどれくらいでしょうか。

■「時給」を見て、働き方と稼ぎ方を考えよう

実際に働いている時間と手取りの関係を考えることは、今勤めている会社における自分の能力の評価を考えることでもあります。

時給が低いことが明らかになった場合は、今後のキャリア対策を考えてみるべきでしょう。例えば、以下のようなパターンは要注意です。

まずは「給与は高いが時給は低い」場合です。給与が高いようにみえても、残業が多いと時給は低くなります。管理職や年俸制でない限り、残業をすると給与も増えるからです。長い時間の残業で支えられているため時給換算するとたいしたことがないというケースです(私もかつてこういうパターンになったことがあります)。

長い労働時間を費やして高い給与をもらうことは、若いうちしかできません。あなたがこれから考えるべきは労働時間を少なくしても多く稼げるようなキャリアづくり、つまり「時給アップ」になります。

今の会社でキャリアアップを目指すことが第一ですが、転職を考えてみるのも選択肢になってきます。同じ能力のままでも、残業が少ない会社で同水準の給与を得られるチャンスがあるかもしれないからです。こうした会社に移ることができれば、より多くの給与を得ることになります。

■会社員は自分の「時間」を売ってお金を得ている

そもそも会社員は自分の時間を拘束され、その間に何か成果をアウトプットし、その対価として給与を得る仕組みです。だとすれば「時間」をより高い値段で買ってもらうことを考えるべきです。

「長い時間」ではなく「短い時間」で同じ報酬が得られるなら、それを目指すべきです。「同じ時間」働くならより多い報酬をもらうべく努力をしてみるべきです。

転職活動をするとき、ついつい「年収が今より上がるか」という感覚だけで判断しがちです。しかし、「年収と労働時間のバランスで、今よりもプラスか」と考えてみると、キャリアに対する意識はより深まってくるでしょう。「年収は少し下がるが、労働時間も大きく減るので時給換算ならこの転職はアリ」なんて発想もあっていいわけです。

まずは、今の「時給」を意識してみてはどうでしょうか。

 

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