読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

近野貴行のフドネタ

エターナル株式会社近野貴行のフドネタです。

 

今回のフドネタは、

地方vs都市 東名阪の地価上昇

 
 
ブログ

路線価 8年ぶりプラス 全国0.2%、都市・地方で二極化 16年分

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した。約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した。(関連記事を社会2面に)

不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響した。上昇率は20年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続いた。

東京と大阪(1.0%)が3年連続、愛知(1.5%)が4年連続の上昇となった。下落は33県だった。うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いている。

都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは25都市(前年は21都市)。大阪市北区角田町の御堂筋は22.1%上がり、東京23区内や名古屋、訪日客が多い京都、金沢、福岡など10都市で上昇率が10%を超えた。

ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明だ。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは「混乱前から都市部の不動産価格はピークアウトしている。今後は調整局面が続く可能性がある」と指摘している。

路線価は主要な道路に面した土地1平方メートルあたりの価格。国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割を目安に、売買実例も参考にして算出する。調査地点数が多いため土地取引の指標としても活用される。

相続税、我が家にも?

路線価上昇で対象広がる 相談・セミナー活況

国税庁が1日発表した2016年分の路線価は、大都市圏を中心に上昇した。昨年から基礎控除の縮小で相続税の課税対象が拡大。相続税の算定基準となる路線価の上昇傾向に、税理士事務所などには「どうすればいいのか」と相続税の相談に訪れる人が増えている。(1面参照)

相続税はかからないと思うのですが、念のためみてもらえますか」。昨年9月、松岡章夫税理士(57)の東京都内の事務所を訪れた60代の女性が切り出した。2カ月前、女性の80代の母親が亡くなり、女性ら2人に都内の一軒家などが相続財産として残った。

その土地の路線価を基に計算した相続財産は約4600万円、女性らは母親と同居しておらず非課税枠は約4200万円だった。差額の約400万円が課税対象となり、2人合計の相続税は約40万円。女性らは今年5月に納税した。

松岡税理士は「近年の路線価上昇がなかったら、非課税だったかもしれないケース。相続税といえば、かつては数百万円程度の相談が多かったが、最近は少額の相談も目立っている」と話す。

税理士が無料で税務相談に応じる東京税理士会納税者支援センター(東京・渋谷)。相続・贈与税の相談件数は、13年度は1241件だったが、15年度は1332件に増加した。

6月下旬、同センターを訪れた70代の女性は「夫の病気がきっかけで遺言を用意するつもり。自宅の土地などの相続税がどれぐらいかかるのか知りたかった」と話した。

昨年1月の税制改正で、相続税の非課税枠となる資産の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられた。

課税対象は亡くなった人全体の4%台から6%台に増える見通し。路線価の上昇も加わり、多額の資産を持たない「中流層」にも相続税がかかる時代となっている。

相続コンサルタント「夢相続」(東京・中央)が5月中旬に実施した「相続・不動産活用フェア」には70代を中心に2日間で延べ約400人が参加した。

相続税節税のために不動産投資をしたい」「子供たちにはどういう形で財産を残したらいいのか」。椅子が足らなくなるほど参加者が来場し、熱心に質問してメモを取る人が多かったという。同社の曽根恵子社長は「路線価の上昇傾向が続くなか、相続税への関心はますます高まっている」と話している。

 

エターナル株式会社 近野貴行フドネタ